HOME  > 経営ブログ > 執行役員 林 立晴 > 外国人労働者

経営ブログ

2018.02.05

外国人労働者

執行役員 林 立晴

国内の外国人労働者が2017年に127万人に達したと報道されました。

これは留学生と技能実習生が20%を超える増加率で増えたことが原因だと言われています。

僕たちが昼食を食べに行くラーメン屋や食堂ではウェイトレスの多くが外国人です。見た目では中国人、韓国人、ネパール人などが多いと感じています。

しかし、実は日本では単純労働者の入国を認めていないのです。在留資格として認められるのは、日本経済や文化の発展に貢献することのできる外国人だけなのです。多くの外国人は留学と呼ばれている「日本語学校」の学生や技能習得を目的とする技能実習生として来日しています。

 

日本は安い賃金で働く単純労働者を必要としているはずですが、これが認められていないために「出稼ぎ留学生」や「出稼ぎ実習生」がこれらを担っているわけです。

平均賃金の安い国からすれば、日本で働く賃金は高額であり、出稼ぎで働くことによって本国に送金もできるわけです。しかし、この制度を悪用する業者があり、留学生や実習生は来日前にブローカーに100万円近くお金を搾取されているケースが多いようです。

日本で働けば1年ぐらいでこれ以上の賃金が貰えるよ、と甘い言葉で騙されて入国しています。いざ来日してみると住宅費や管理費の名目で月に7-8万円も搾取され、自分の手元には多くが残りません。こうして来日した外国人が学校や職場から逃げ出し、犯罪行為や不法労働に走り、社会面の記事になったりしています。

 

日本は少子高齢化の時代を迎え、労働力人口が大幅に減少していくことが確実な中で、外国人の受入れ、難民の受入れにはとても消極的です。日本の良き風習や生活が脅かされると信じている人も多いのかもしれません。しかし、若い人が少ない社会は徐々に衰退していくことは明らかです。生産力だけでなく購買力(内需)も減少していくことは明白です。2020年にオリンピックが開催されることもあり、今後ますます来日する外国人が増加していくことが予想されます。日本で働きたいと思う外国人も増えていくでしょう。

そろそろ外国人労働者をどのように取り入れていくのかを真剣に考え、受入れ制度を充実させていく必要があると思います。