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経営ブログ

2017.10.16

総選挙

執行役員 林 立晴

なぜだか急に「総選挙」が行われることになりました。

衆議員議員の任期が1年ぐらい残っていたのですが、内閣総理大臣が憲法7条を基に解散権を行使したようです。憲法53条に、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならない、と定められています。

現在の内閣は、1ヵ月以上前にこの要求があったのですが、ずーと招集を行わずに放置しておいて、いざ臨時国会の初日に解散を行ったことになります。

これっておかしくないでしょうか? 議院から臨時会招集の要求があっても「期限が決められていない」ということで引き延ばしておいて、いざ招集をしたら何の議論もせずに「解散」するということは、憲法の趣旨に反することだと考えられます。

私の知る限りでは、このような事態は初めてです。

 

憲法遵守義務は国民にはありません。天皇、国会議員、官吏、地方議員、裁判官などは憲法を遵守する義務があります。すなわち憲法は権力を持つ側の人たちが好き勝手しないように、行政、立法、司法行為を拘束するものです。国民はそれを監視する義務があります。

今回の選挙では、憲法改正も話題になっています。9条の2項を変更するといった内容です。

もちろんこれは議論をして、国民の大多数が賛成するのでしたら国会が発議すれば良いと思います。ただ、憲法の原点、憲法を遵守しなければならないのは国会議員である、ということを本当に理解して考えていただきたいと思うのです。

 

いずれにしても選挙が行われ、来週にはその結果が出てくるでしょう。

あまり期待はできないかもしれませんが、棄権はやめましょう。少しでも自分の考えに近い候補者を選択して、あとは見守り、監視したいと思います。