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経営ブログ

2017.07.24

自動運転の未来

執行役員 林 立晴

先日、総務省、トヨタ自動車、NTTドコモが開催する勉強会に参加しました。

今日本政府は「Intelligent Transport System」というものを重要課題として推進しているようです。 話題の内閣府の下に総務省(情報通信)、経済産業省(自動車産業振興)、国土交通省(道路整備、安全基準)、警察庁(交通安全)が連携して国内の自動車メーカー、機械メーカーと共同して研究開発が進められています。 

確かに自動運転等によって、生活や社会が変わり、便利な世の中になるようです。防災にも役立つことが期待されています。自動運転を支える重要な要素として「ダイナミック・マップ」と呼ばれる4層の地図データがあることを知りました。

  1. 静的情報(路面や車線情報)

  2. 准静的情報(交通規制、道路工事、気象情報)

  3. 准動的情報(事故情報、渋滞情報、狭域気象)

  4. 動的情報(周辺車両、歩行者、信号情報)

    これらの自動走行に不可欠な地図情報が車両に搭載されているセンサーと連携して自分の正確な位置推定を行い、ダイナミックな自動走行が可能となるようです。

     

    これらの技術進歩は素晴らしいものだと感心しましたが、いくつかの不安材料もあります。

    まずは、このダイナミック・マップの国際標準化はどうなっているのかです。米国や欧州も自動運転技術の開発が進んでいるようですが、この基礎となる地図情報の規格が統一されているのでしょうか。規格が異なると、各種センサーや通信技術にも影響が出てきそうです。輸出、輸入が当たり前の自動車産業においてベース技術の規格化が望まれます。

    もうひとつは、車とネットワークが繋がり、そこにビックデータが流れてきます。この場合、データの信憑性確保は大丈夫か、あるいは遠隔操作される恐れはないか、または事故が発生した際の責任は人間個人にあるのか、それとも開発側の責任は問われるのか、等々。

    各種法整備も必要となるでしょう。 

    2025年には,高速道路での完全自動運転が目標とされているようです。あと8年先です。

    あっという間にその段階がやってきます。このような技術開発こそアメリカ・ファーストなんて言わずに国際協調してほしいと思いました。